台湾の行政院主計総処が発表した速報値によりますと、2025年の台湾の実質経済成長率は8.63％となり、過去15年間で最も高い水準を記録しました。背景には、人工知能関連製品の輸出が想定を上回って好調だったことがあります。

2025年第4四半期の経済成長率は12.68％に達し、四半期ベースでは約40年ぶりの高水準となりました。当初は米国による半導体関連製品への追加関税が懸念されていましたが、実際には発動されず、AI需要の強さが輸出を後押ししたとみられています。

輸出に加え、内需も堅調に推移しました。自動車市場の回復や現金給付政策、株式取引の活発化などが影響し、2025年第4四半期の民間消費は実質で3％台の成長となりました。

また、国民1人当たりのGDPは約3万9500米ドルに達し、国際通貨基金が公表した同年の日本や韓国の水準を上回りました。台湾経済の成長に加え、台湾元高も影響したと考えられています。