台湾外交部は2日、昨年末に実施した全国調査の結果を発表した。調査によると、回答者の約72％が「中国より日本に好感を持つ」と答え、日本との関係に対する支持が高いことが示された。

また、日本の高市早苗首相による「台湾有事」発言については約68％が支持を表明。2024年5月に発足した頼清徳政権の外交方針に対しても、約6割が「満足」と回答した。

林佳竜外交部長の外交対応については約68％が評価し、行政院が設置した「経済外交ワーキンググループ」や総合外交の推進には約75％が賛同した。さらに、林部長がアジアや欧州を積極的に訪問して国際的な活動空間を広げている点については、約87％が支持を示した。外交部が進める「栄邦計画」にも約76％が賛同している。

米国との関係では、約52％が「信頼できる」と回答し、米国各州との経済交流強化には約81％が支持を表明。中米ホンジュラスの大統領選で台湾との国交回復を訴えた候補が当選したことについても、過半数が歓迎の意を示した。

一方、中国による「越境弾圧」などの行為が両岸関係に悪影響を及ぼすと考える人は約81％に上り、外交関係の優先度については「他国との関係がより重要」とする回答が約52％で、「両岸関係が重要」とする約33％を上回った。これにより、台湾社会が国際的なつながりを重視している傾向が浮き彫りとなっている。