台北市で12月4日に開催された第49回台日貿易経済会議では、日本台湾交流協会の隅修三会長と台湾日本関係協会の蘇嘉全会長が団長として出席し、両国の経済・貿易分野に関する幅広い議論が行われました。会議の場では、「デジタル貿易に関する相互協力のための取り決め」と「地方税関の協力に関する覚書」が締結されました。

デジタル貿易に関する取り決めは、2014年に発効した「日台電子商取り決め」を改定し、企業にとって予見可能性を高めるとともに、消費者が安心してデジタル貿易に参加できる環境を整えることを目的としています。これにより、両国間の電子商取引がより先進的なルールの下で推進されることが期待されます。

また、地方税関の協力覚書では、神戸税関と高雄税関が持つ知識や経験を共有し、貿易の円滑化や国際貿易における安全確保を図る。具体的には、年1回程度の会合や専門家の派遣、交流セミナーを通じて、密輸対策や税関手続きの改善に関する意見交換を行う方針が示されました。

日本台湾交流協会は、今後も台湾日本関係協会と連携し、両国の経済・貿易関係のさらなる発展に尽力していく姿勢を強調しました。