トランプ米大統領は米東部時間2日、台湾との交流に関するガイドラインを定期的に見直すよう国務省に求める「台湾保証実施法」に署名し、同法が成立しました。これを受け、台湾総統府は台湾時間3日に歓迎と感謝の意を示す報道資料を発表しました。

この法律は2020年に成立した「台湾保証法」の一部を改正するもので、今年2月に与野党の下院議員が共同で提出し、5月に下院、11月に上院でそれぞれ全会一致で可決されています。

1979年の台米断交以来、米国務省は外交や軍事などの政府関係者が台湾側と交流する際にさまざまな制限を設けてきましたが、今回の法案はそうした制限を取り払うことを目的としています。

従来の台湾保証法では、国務省に対しガイドラインを一度だけ審査し議会に報告するよう求めていました。しかし、台湾保証実施法の成立によって、今後は少なくとも5年に1度の定期的な審査が義務付けられることになりました。

ガイドラインは、①米台関係の深化・拡大、②自由で公正な選挙で選ばれた政府による台湾の統治、③台湾海峡問題の平和的解決への寄与、といった理念に基づいて策定されるべきとされています。

総統府の郭雅慧報道官は、今回の成立は米国と台湾の交流の価値を肯定し、より緊密な台米関係を支持するものだと述べました。さらに、民主主義や自由、人権といった共通の価値観に基づく台米関係の堅実さを象徴しており、意義は大きいと強調しています。