台湾の検察当局は、世界最大の半導体受託製造企業であるTSMC(台湾積体電路製造)の技術情報が不正に取得された疑いをめぐって、東京エレクトロンを営業秘密法および国家安全法違反の計4件で起訴しました。検察は、同社に対し最大1億2,000万台湾ドル(約6億円)の罰金を求めています。

今回の企業起訴は、8月にTSMCの元社員ら3名が知的財産の不正取得を企てたとして起訴された事件に続くものです。3名のうち1人は、TSMC退職後に東京エレクトロンの台湾拠点で勤務しており、在職中にTSMCの同僚に働きかけ、先端技術に関する情報を得ようとした疑いが持たれています。

東京エレクトロンは、台湾当局の発表内容を確認中としており、これまでに関係する従業員を処分したと説明しています。同社は、不正行為を容認しない姿勢を強調し、「外部への機密漏洩を示す証拠は確認されていない」としています。