中国当局が台湾との交流・経済協力を促進するための優遇措置を発表したことを受け、台湾経済部は、台湾経済はすでに独自の発展路線を歩んでおり、中国に頼っていた過去の道を再度歩む必要はないと主張しました。

今回発表された措置には、台湾産農水産品の中国における販売ルート拡大や台湾の中小企業が台湾で市場開拓を行うことの支援、上海市や福建省住民による訪台個人旅行の試験的再開の推進などが含まれています。

経済部によると、対中投資や輸出における中国・香港の比率が近年大きく低下している点を挙げ、中国が経済的な戦略で台湾の政治に影響を与えようとする試みは効果をあげていないとの見方を示しています。

さらに、台湾は日本、韓国、オーストラリア、シンガポールなどとの二国間の経済・貿易関係を強化しており、台湾経済はすでに独自の道を歩み、世界とつながっているとしています。

また、大陸委員会は、農水産品の対中輸出に関する優遇措置の前提に、政治的意図を含む可能性があることにも言及しました。業界の合理的な要望には政府として正視して対応するとした上で、業界は全体の経済や産業の利益を踏まえ、中国に同調することをやめ、政府に圧力をかける道具として利用されることは拒絶するべきだと強調しました。
交通部観光署は、業界に対し、不当な圧力には従わず、政府と足並みをそろえるよう呼びかけました。