台湾政府は、2011年の福島第一原発事故をきっかけに続けてきた日本産食品の輸入規制を全面的に撤廃する方針を9月1日に発表しました。これにより、日本産食品全般の産地証明書の提出や、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県産食品に義務付けられていた放射性物質検査証明書の提出は不要となります。

台湾政府によると、台湾では国際的に厳格な基準を基に放射線の許容量を設定し、2011年以降、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県産食品について累計21,717件を検査してきました。さらに過去14年間での国境検査は26万件におよびますが、いずれも基準を満たし、不合格はゼロでした。台湾当局の評価も、追加的な放射線被曝によるリスクは「無視できる水準」と結論づけました。

これらの結果を受け、衛生福利部（日本の厚生労働省に相当）は、福島など5県産食品を含む輸入禁止規定を廃止する草案を公告しました。今後は日本政府が国内で流通制限を行う食品については日本側が管理し、台湾側は食品安全衛生管理法に基づいて抜き取り検査を続け、食品安全を確保することになりました。草案は公告から60日間、パブリックコメントを募集した上で正式に決定される予定です。