台湾が、中国製の部品や技術に依存しないドローン（無人機）の供給網づくりを加速させています。

蕭美琴副総統は2026年10月30日、「2026台湾ドローン国際フォーラム」で、台湾をアジアのドローン供給網の拠点にする方針を表明しました。「100％非紅」を掲げ、飛行制御装置やバッテリーなどについて、サイバーセキュリティーとシステムの信頼性を確保するとともに、AIやソフトウエアの開発、国際協力を進める考えです。

一方、中国は11月18日から、ドローン用モーターや飛行制御技術などを新たに輸出管理の対象に加え、一部の完成機については規制を緩和します。

台湾のドローン産業の生産額は2025年に129億台湾ドルと、前年の2.5倍以上に拡大しました。完成機の輸出額も約21倍に伸びましたが、電池セルや希土類磁石などでは、依然として中国への依存が続いています。

日本では、2025年4月時点で、産業用ドローンの登録機体の91％を中国製が占めています。日台間で技術開発や供給網づくりに向けた協力が進む一方、2025年に台湾から日本へ輸出されたドローンは45機にとどまりました。

機体を国産化しても、重要部品を中国に依存していれば、有事の供給途絶リスクは残ります。台湾の取り組みは、日本にも中国依存からの脱却と、安定したドローン供給網の確保という課題を改めて突き付けています。