台湾立法院は8月27日、空中・海中ドローンを含む無人システムの整備と国内産業の育成に向け、70億ドル規模を投じる計画を可決しました。

台湾は、中国製部品に依存しない軍事用ドローンの供給網構築を急いでおり、無人機の生産・輸出も大幅に拡大しています。今回の計画には、国内需要を生み出すとともに、分散型かつ非対称的な防衛体制を強化する狙いがあります。

一方、可決された計画には、毎年の予算承認が必要な年間予算の資金も含んでいるなどより長い期間にわたり、より多い条件が設けられており、政府が提案した5年間の集中投資案とは異なる内容です。法案の発効には卓栄泰行政院長の署名が必要で、今後、国家の必要性や安全保障の観点から慎重に判断される見通しです。

与野党もドローン生産に動く

台湾では、対中国抑止と防衛力強化に向け、ドローンの開発・製造を拡大する動きが進んでいます。ロシア・ウクライナ戦争でドローンが戦況に大きな影響を与えていることからも、台湾政府が戦争の変化を捉え、対応を進めている点は評価されるべきことです。

台湾の立法院では与党が過半数を持たず、今回も野党案が可決されたものの、ドローン生産を強化する方向性は変っていません。台湾政局がらみで、この問題についても紆余曲折は予想されますが、大きな方針は変わらないとみられています。

日本も台湾の取り組みを支援するとともに、日本自身もドローン生産を増やすべきではないかと思われます。対中関係が緊張するなか、中国に安易に配慮することは、事態を悪化させる可能性が高いと思われます。