超党派議員連盟の日華議員懇談会（日華懇）は6月11日、東京都内で総会を開き、名称を「日本台湾友好議員連盟（日台友好議連）」へ変更することを決定しました。

総会に出席した台北駐日経済文化代表処の李逸洋代表は、今回の改称について「歴史的な一歩」と語り、「台湾と日本の関係が長年の友情を基盤にさらに深化と発展していくことを象徴するもの」と指摘するとともに、台湾を支持する全ての国会議員に対して感謝の意を示しました。

また、総会には頼総統がビデオメッセージを寄せ、日華懇の尽力により、台湾と日本は経済、貿易、科学技術、教育、観光などの各分野で大きな発展が見られたと強調しました。その上で、台湾と日本は普遍的価値を共有しているだけでなく、運命共同体であり、より多くの分野で協力を深め、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて共に努力していきたいと語りました。

今回の改称について出席者の一人は、日台関係が新たな段階に入ったことを象徴していると分析。国会における台湾支持の力が明確に示され、台日関係の現状を反映しているとし、「懇談会」から「友好議員連盟」になったことも、国会交流の制度化が進んでいることを示していると語りました。

別の出席者は、所属議員は300人を超え、台湾支持は一部の議員に限らず、国会内でも広く世代を超えて共有認識になりつつあると語りました。近年は台湾海峡情勢への関心も高まり、「台湾有事を起こしてはならない」という考え方が安全保障上の重要な課題になっていると述べました。

古屋圭司会長は、2017年に日台双方の窓口機関の名称に「台湾」が冠されたことに触れた上で、日華懇も改称の時期について慎重に議論してきたと説明しました。日華懇で幹部を務め、21年には蔡英文総統（当時）とオンライン会談していた高市早苗首相による政権が発足したことを受け、「今がその時だ」と改称を決めたと明かしました。

また、今後は経済安全保障協力を含む日台交流の深化に取り組む方針を示しました。さらに、一部の中学校や高校などでは、地図や統計資料で台湾と中国が一つにまとめられているケースがあることに言及しました。日本政府は中国の主張を尊重しているが、（台湾は中国の一部だとする）一つの中国原則は認めていないとし、今後国会や各党の政務調査会を通じて是正を求めていくと語りました。